（目　　的）
第３条 この法人は、がんの基礎研究と応用治療に対する研究開発等の活動を支援し医療福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事　　業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）がんに関する基礎研究並びに応用治療研究に対する助成
（２）がんに関する基礎研究並びに応用治療研究に対する褒賞
（３）がん研究に関する講演会や市民講座の開催
（４）がんに関する研究の成果報告集の刊行
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　２　 前項各号の事業は日本全国において行うものとする。

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとし、理事会で定めた財産とする。

　２　 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産
　　　 の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成
　　　　 し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

　２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ
　　　　 ならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録

　２　 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を
　　　 報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

　３　 第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する
　　　 ものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益
　　　　 目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（評 議 員）
第１０条 この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任等）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

　２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ　当該評議員の使用人
　ニ　ロ又はハに揚げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
　ホ　ハ又はニに揚げる者の配偶者
　ヘ　ロからニまでに揚げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（２）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
　イ　理事
　ロ　使用人
　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する
　　　 社員である者
　ニ　次に揚げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　①　国の機関
　②　地方公共団体
　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　④　 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可
　　　 法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

　３　 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他
　　　 特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関
　　　 係がある者が含まれてはならない。

（任　　期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　２　 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

　３　 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての
　　　 権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として
　　　　　 支給することが出来る。

（構　　成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権　　限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員並びに理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　　催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　　集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

　２　 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議　　長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選任する。

（決　　議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　２　 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければな
　　　 らない。

（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項

　３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条
　　 に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議 事 録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めることころにより、議事録を作成する。

　２　 前項の議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

（役員の設置）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。

（１）理事６名以上１２名以内
（２）監事３名以内

　２　 理事のうち１名を理事長とする。

　３　 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

　４　 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事とする。

（役員の選任）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

　２　 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第２３条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれ
　　　　　 ることになってはならない。

　２　 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人
　　　 の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

　２　 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、こ
　　　 の法人の業務を分担執行する。

　３　 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

　２　 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　２　 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　３　 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

　４　 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事
　　　 又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（顧　　問）
第２８条 この法人に、任意の機関として、３名以下の顧問を置くことができる。

　２　 顧問は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

　３　 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

　４　 顧問の報酬等必要な事項は、別途理事会の決議により、別に定める。

（報 酬 等）
第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報
　　　　　 酬等として支給することができる。

（構　　成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　　限）
第３１条 理事会は、次の職務を行なう。

（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（４）その他法令又はこの定款で定められた事項

（招　　集）
第３２条 理事会は、理事長が招集する。

　２　 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、理事が理事会を招集する。

（議　　長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、
　　　　　 他の理事がこれにあたる。

（決　　議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　２　 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決
　　　 議があったものとみなす。

（議 事 録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　２　 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（選考委員会）
第３６条 この法人には第４条第１号及び第２号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

　２　 選考委員会は５名以上１０名以内の委員をもって組織する。

　３　 選考委員会は、有識者をもって構成する。

　４　 選考委員会委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

　５　 選考委員会の任務、構成、報酬及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事 務 局）
第３７条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。

　２　 事務局には、事務長その他の職員を置く。

　３　 事務長は理事会の承認を経て理事長が任免し、事務長以外の職員は理事長が任免する。

　４　 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

（定款の変更）
第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

　２　 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合　　併）
第３９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
　　　　　 に定める法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

　２　 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解　　散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併による法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団
　　　　　 法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日
　　　　　 から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
　　　　　 とする。

（残余財産の帰属）
第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認
　　　　　 定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。